卵子提供にかかる費用~医療費控除で100万円お得?

今回は卵子提供に必要なお金について説明していきます。
卵子提供は日本では受けることができないので、エージェント(エージェンシー)と呼ばれる代理店を通して海外の病院で治療を受けることになります。
その為、アメリカの場合総額500万円~600万円程度と高額な費用が必要になります。ここではどのような費用がどの程度かかるのかを説明していきましょう。

卵子提供に費用の内訳


エージェント各社によって、内訳の項目や通貨がバラバラなのでわかりにくく感じますが、下記の3つのグループに分けると理解しやすいです。

医療機関に支払う費用

実際に治療を行う現地の医療機関に支払う費用です。患者様自身の検査や投薬はもちろん、ドナーへの投薬や採卵の費用も含まれてきます。
【主な項目】
・各種血液検査
・ドナーへの投薬、採卵
・顕微授精
・凍結受精卵管理
・着床前診断(オプション)

個人の状態により前後することもありますが、合計で約250万円~300万円です。これに加え、ほとんどの患者様が着床率を上げるためにオプションで着床前診断をつけます。
この費用は40~80万円程度と、検査する染色体の数とクリニックによって異なります。

エージェントに支払う費用

これは病院・ドナーと仲介をするエージェントに支払う費用です。
【主な項目】
・医療機関とのやりとり
・ドナーへの謝礼
・ドナーの滞在費
・現地スタッフ

エージェントの主な業務は医療機関との連携とプログラム期間中の患者のサポートです。
それに加え、ドナーへの謝礼・滞在費と現地スタッフの人件費もこの費用から賄われています。会社によって異なりますが、150万円~200万円程度が相場です。

卵子提供エージェントの費用は?

2017.08.27

費用の支払い方法と支払タイミング

続いて、費用の支払い方法とタイミングについて説明してきます。

支払い方法

エージェント各社によって支払い方法は様々です。詳しくは面談時に説明されます。
メディブリッジやアクトワンは東京に本社を構えているので、通常の銀行振込です。
一方、海外に拠点を置くエージェントは少し複雑です。
・LABaby:医療費とエージェントフィーは銀行振込ですが、ドナーへの謝礼は現金で持参します。
・ミラクルベビー:医療費は医療機関に直接支払い、エージェントフィーはパーソナルチェックや銀行の海外送金で支払います。

支払いタイミング

一度に高額の入金は負担が大きいので、タイミングを3回に分けることが多いです。
・申込時
手付金のようなもので、多くの場合プログラム費用に充填されます。
・契約時
全体の半額程度をこのタイミングで支払います。

・検査終了時
残額を支払います。

ローンによる支払い

また、エージェントによってはローンで支払うことも可能です。医療費を病院に直接支払う場合は難しいですが、メディブリッジやアクトワンはエージェントにまとめて費用を支払うので、ローン払いにすることも可能です。ぜひ一度相談してみてください。

返金に関して

卵子提供は高額な治療になるので、途中でキャンセルした場合の返金規定も気になるところ。これも各社によって対応は異なりますが、基本的には、
・ドナー都合によるキャンセルの場合:
ドナーに謝礼はほとんど支払われず、別のドナーを新たに探し費用は充填される。
・依頼者の都合によるキャンセルの場合:
プログラムの進行状況に合わせた金額が返金されます。医療費、謝礼ともにドナーの採卵が済んでいるか否かで金額が大きく変わってきます。

したがって契約を行う際には、迷いが完全になくなってからにしてくださいね。

卵子提供エージェントで治療をうけるまでの流れとは?

2017.05.20

卵子提供の費用は医療費控除の対象?


日本では卵子提供に関わる法律が整備されていないので、医療費控除の対象になるかどうかはグレーゾーンです。ただ実際には「不妊治療」だと主張し、領収書をしっかり添付すれば細かく詮索されることはありません。
ここでは医療費控除によってどれくらいの税金が還付されるかを説明していきます。

支払う税金と医療費控除の仕組み

一般に給与にかかる税金とは、所得税と住民税のことを意味します。そしてこの所得税と住民税を算出するまでの流れが下の図になります。

給与から、②給与所得控除と④所得控除が引かれた、⑤課税所得に対して⑥税率が決まり、所得税と住民税が決まります。

医療費控除は④の所得控除の1つの項目にあたります。年間200万円を限度に、自費で支払った治療費 – 10万円を計上することが可能です。

医療費控除によって戻ってくる税金の試算

例として、夫の年収が800万円で妻は専業主婦の夫婦を例に試算してみましょう。(現在の所得控除は、基礎控除と配偶者特別控除のみ)
・医療費控除を使わない場合
年間の所得税と住民税の合計は、約80万円

・医療費控除200万円を計上した場合
年間の所得税と住民税の合計は、約32万円

と約50万円も安くなります。
ただ万が一税務署に聞かれた際には、医療行為を証明する領収書や明細書が必要になるので、エージェントに相談し発行してもらいましょう。

卵子提供における医療費控除の裏技

さて、次にあまり知られていない裏技を紹介します。
所得税・住民税の会計期間はご存知の通り1/1~12/31です。このルールをうまく使うと、還付される税金をさらに増やすことができます。

というのも、この期間は「治療を受けた日」ではなく「医療費を支払った日」で考えます。したがって、500万円以上かかる卵子提供は支払い期間を年をまたぐように設定すれば良いのです。
そうすることで、200万円の医療費控除枠を2年間まるまる使うことができます。
しかしこれは、卵子ドナーのタイミングもあるので希望通りに行くとは限りません。請求タイミングに関してもぜひエージェントに相談してみましょう。

終わりに

今回は卵子提供に関わるお金について説明してきました。
決して安くない金額なので、ぜひ丁寧に相談・対応してくれるエージェントを使っていただきたいと思います。
誠実な企業さまがいる一方で、残念ながらそうでない企業さまも多いです。サイト上ではこれ以上明言できないこともあります。
気になる方は個別で相談に乗りますので、お問い合わせくださいね。

東京大学教育学部卒業後、国立医学部に再入学。都内クリニックにて産婦人科医として勤務。年間 200 名以上の不妊治療の相談にのっています。趣味はホットヨガと、トレイルランです。基礎体力をつけるために日々健康的な暮らしを心がけています。気軽にご質問ください。

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その理由は事前に情報収拾を行なっていないからです。もっとより卵子提供エージェントがあるにも関わらず、面倒くさいという理由だけで、調べずに決めてしまうのです。

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