代理出産とは?

代理出産
代理出産(代理母出産)は、日本ではまだ馴染みがなく、まだ一般的な治療法にはなっていません。

しかしながら、体外受精を行う方にとっては最後の治療法として活用されています。そこで代理出産の費用や、日本での法律の状況、問題点や、メリットデメリット、インド、タイ、アメリカでの海外事例をご紹介させていただきます。

代理出産(代理母出産)とは?

何らかの理由で子どもを持てない人に代わって、出産後に子を引き渡すことを約束し、 第三者の女性が妊娠・出産することです。

第三者の卵子を活用する場合が一般的ですが、自己卵で代理出産を行うこともあります。

第三者の卵子を使うケースは旦那さんの精子を代理母の外で受精させるケースと、代理母の卵子に人工授精するケースがあります。

不妊や、生殖に関する病気により子供を授かることのできない女性の代わりに第三者の女性が妊娠・出産を行います。

子宮が摘出されている方

子宮ガンの治療のために子宮を全部摘出してしまったり、多発性子宮筋腫等で子宮が摘出されてしまっている方。日本でもこの条件に当てはまる方は少なくありません。

子宮欠損症や子宮奇形の方

ロキタンスキー症候群などで、先天的に子宮欠損がある方。また正常に発達せず機能不全の場合に代理出産をします。

その他、中隔子宮・重複子宮・単角子宮・双角子宮等の子宮奇形が著しく、手術での改善が期待できない場合も、代理出産を行います。

着床・妊娠継続・出産に際する重篤な子宮の問題がある方

子宮筋腫の症状が悪化した場合や、ホルモン剤の摂取によっても子宮内膜が厚くならない場合に妊娠できずらくなります。

なにかしらの要因で子宮内の癒着が激しいケースや、医療治療行為を行っても着床・妊娠継続・出産について可能性がほとんど期待できない、あるいは医療上安全ではないと診断された場合に代理出産を進めます。

子宮機能が原因の不育症の方

流産を繰り返している場合(不育症)で、その原因が子宮の問題であると診断された場合に利用します。

本人による出産が医学的に危険と判断された方

採卵は安全に行えものの、妊娠の継続や出産が、その女性にとって生命的に危険であると医師が医学上の判断をする場合があります。

代理出産を利用するのは誰?

代理出産を利用する人は、高度生殖医療でも成果がでない人や、子宮を取り除いてしまった方、子宮の機能がずっとない方、染色体に問題があり妊娠してもすぐに流産してしまう方が活用するケースが多いです。

そういった方にでも子供を授ける可能性を提供できるのが代理出産でありますが、費用が高額で1000万を超えてきますので、金銭に余裕がある家庭でないと代理出産は難しいでしょう。

代理出産の現状とは?

日本では国内での代理母出産が違法行為ではありませんが、現在行われていないため、希望者は海外に渡航して代理母出産を行います。

アメリカ(カリフォルニア州、ネバダ州 etc…)・インド・ロシアといった海外の約20か国の病院で不妊治療の一環として、代理母出産を行うことが可能です。

エージェントに依頼して活用!

基本的には依頼人の卵子を使用しますが、場合によっては代理母の卵子を使用することもありその事例はさまざまです。

ご夫婦の治療の状況に応じて、卵子(精子)の提供や受精卵の移植などの方法から選んでいたくことになるでしょう。

実際には専門性が高いため、レディースクリニックの先生に相談するとよいでしょう。

代理出産におけるドナーの条件

誰もが代理母になれるわけではありません。子供を1人以上出産経験のある経産婦で、なおかつ満32歳以下の女性が代理母のドナー対象となります。

ドナーである母体の健康状態や精神状態については妊娠中の負担も大きく、また双子の妊娠の場合は特に危険も伴うため、心身ともに健康であることが1番の条件になるようです。(※国によっても異なります)

代理出産の流れは?

日本での代理母プログラムを提供するエージェントを決めます。次に海外での提携クリニックと代理母の選定を終えたら、海外に渡航します。

海外では、採卵や体外受精を行い、代理母が妊娠するのを日本に帰国してまちます。その後出産を無事迎えたら、お子さんと一緒帰国します。

代理出産の流れは?

2017.08.17

海外での代理出産

国によって代理出産を禁止されている国、容認されてくるにがあります。アメリカは代理母出産の周流な国ではありますが、実は全部の州で代理出産できるわけではありません。

いずれにしても子供が欲しい人の最終手段として活用されています。

出生率を国ぐるみであげてきたフランスが代理出産に反対しているのは意外ですね。しかし世界的にもカリフォルニア州とネバタ州は世界から、代理出産のために訪問する不妊治療患者が多い州です。

代理懐胎が禁止されている国

アイルランド,アメリカの一部州(アリゾナ、コロンビア特区ニューヨーク、ノース・ダコタ、ミシガン州等)、イタリア、メキシコ、オーストリア、ポーランド、サウジアラビア、ベトナム、スイス、フランス、スウェーデン、トルコ、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー等

代理懐胎が許可されている国

アメリカの一部州(アーカンソー、カリフォルニア、イリノイ、テキサス、ウェスト・バージニア、ネバダ、ニューハンプシャー、バージニア、ワシントン州、フロリダ、マサチューセッツ等)、イギリス、ロシア、イスラエル、ブラジル、インド、オーストラリアの一部州、オランダ、ニュージーランド、カナダ、ハンガリー、ギリシア、南アフリカ等

アメリカで代理出産するには?

2017.08.31

代理出産禁止になったタイ

タイでは以前は多く行われていましたが、2015年タイ国籍を持たない人は、タイで代理出産できないです!という法律ができていました。その影響もあって、タイ周辺のインドや、カンボジア、マレーシア等に流れていっているという背景があります。

代理出産の費用

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ここでは代理出産の主要国における費用についてまとめました。条件によって変わるのでクリニックの先生に相談は必要ですが、一般的にかかる費用感についてまとめました。大きくは、他人の卵子を活用する方法と、不妊治療患者の卵子を使う方法で費用が大きく異なります。

費用に影響する項目

大きく4つから費用は構成されています。詳細を参考に、みてみてましょう。

  • 体外受精に関わる費用
  • 代理母の利用に関わる費用
  • 宿泊費用・サポート費用
  • エージェント費用

体外受精費用、胚移植医療費、、検査費、技術費、 薬の費用、 代理母への謝礼金や経費、 代理母医療保険掛金、 代理母生命保険掛金、 代理母登録機関手数料、 新生児用医療保険 掛金、 手続代行・コーディネート手数料、 現地での翻訳費用、 付き添い費用、 弁護士費用、 親権申請費用、 出生証明書費用、 代理母周産期検診、出産費用、 新生児検診、入院費用、 航空券代金、宿泊費等

アメリカでの費用

2000~2500万程度かかります。アメリカでは代理出産が不妊治療の一環となっていてます。

ここには、体外受精の費用や胚移植費用、いろいろな検査の費用、代理母への保険費用や出産・入院費用・訪室・立ち合いなどすべての費用が入っています。

ただし、これは1回の体外受精でスムーズに進んだ場合で、もちろん治療の状況によってはプラスになる可能性もあります。ケース次第ですね。

インドでの費用

インドなどのアジア圏で行う場合は、代理母プログラムの総額が約500万前後といわれています。自身の卵子を使えば、300万前後やすくなります。他人の卵子を利用すれば600万を超えてくるでしょう。

アメリカで行うよりもかなり安価なことから、インドなどのアジア圏などでの依頼もふえてきているようです。

ただタイではタイ国籍の法的婚姻関係にある夫婦以外の代理出産が法的に規制されるようになり、タイでの代理出産はできなくなりました。

ロシアでの費用

一方ロシアではというと、アメリカの約半分ほどの費用で代理母プログラムがスタートしています。

アメリカまでの渡航費用に比べ安価であり、また物価も違うことから、治療費以外の部分で安価になるようです。

またロシアでは、日本で凍結している依頼主の卵子の移送が可能であることから、これを用いた代理母への移植・妊娠も可能。

法的にも認められていることから、親権についても比較的スムーズに行われているようです。

何をしても子供を授かることのできなかったご夫婦にとっては、最終手段として選択されることもある海外での代理母プログラム。子供を授かることへの可能性があることが何よりも大きな糧となりますね。

懐胎(妊娠)までの流れや方法は?

妊娠まで

代理母の懐胎までには、依頼人であるご夫婦の状況によってさまざまな事例があります。それぞれの生殖に関する検査の結果により、受精卵の移植・人工授精などドナーを懐治へと導くベストな方法が提案されています。

大きくは、夫妻の卵子/精子と使う方法と、使わない方法で大きく分かれます。以下は詳細です。

自身の卵子を使う

  • 夫婦の遺伝子を持った受精卵を使用し、代理母の子宮に移植する場合

第三者の卵子/精子を使う

  1. 第三者から提供された卵子と夫の精子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に入れる場合
  2. 妻の卵子と第三者から提供された精子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に入れる場合
  3. 第三者から提供された卵子と精子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に入れる場合

上記に限らず、検査の結果によっては代理母への人工授精も可能な病院もあります。

代理母出産での問題点やリスクとは?

驚き

成功しなくても、もちろん必要は発生します。そこで、高額な治療費を支払ったにも関わらず赤ちゃんができないリスクに加えて、以下のような倫理的リスクが生じることもあります。

生まれたあとに、子供が帰ってこない可能性がある

後ほど、説明させていただきますが、代理母が子供を産んだあと依頼者に生まれた子供を引き渡す義務はなく、もしかするとせっかく産んだ子供を抱くことができない可能性があります。事例として多くあるわけであはりませんが、可能性としておこりえますので、後ほど事例を紹介させていただきます。

子供の帰属問題

国内での代理母出産ができないため、生まれてきた子供の帰属問題が発生することがあります。また親権等についても、代理母との間で問題が生じることもあります。ただし基本的には、養子縁組もしくは特別養子縁組で定立します。

そのほかにも、代理母の遺伝的要素や卵子・精子をドナーから提供してもらった場合は特に起こりうるであろう遺伝的要素の問題、子供の出生に関する知る権利、世間からの倫理的問題なども、これまでにでてきているようです。

インドの代理出産のケース

日本人の独身男性医師がインド人女性と代理懐胎契約を結び,子を設けました。しかし生まれた赤ちゃんは日本国籍をとれなくなり,インドを一時出国できなくなりました。依頼者であった日本人男性は,離婚歴があり,元妻に子の親権をとられた過去がありました。

自分の子をがどうしても欲しくなり、インドに行き,第三者の提供卵子と同男性医師の精子を体外受精して,受精卵を別の女性に移植し,その結果,女の子が誕生しました。

男性は代理懐胎契約を実施する前に日本人女性と結婚しましたが,妻は代理懐胎には同意せず、子の誕生前に離婚しました。

インドでは独身者は親権者になれず、男性は父親とはみなされませんでした。卵子提供者は匿名女性であり、代理懐胎者は親権を放棄したため、母親も確認できず、その結果国籍の取得が困難になり、出国できなくなったのです。

3ヶ月後に日本政府が人道的観点から1年間の滞在を認めるビザを発給したので、女児の日本への入国は可能となりましたが、真剣問題は根強くのこっています。

代理出産の問題点とは?

2017.08.29

代理出産における日本の法律と倫理

倫理的

日本の産婦人科協会において、代理出産は、以下の4つの観点から禁止されています。わからなくもないですが、真に子供を切望する夫妻と、生まれてくる子のためのものであってほしいですね

生まれてくる赤ちゃんの、福祉を最優先する

生まれてくる赤ちゃんを出産後に引き渡すことが福祉に反するとされています。なぜなら、妊娠と出産に関するこどもの絆を無視しているからだと主張しています。

実際に出産した女性が引き渡しを拒否した場合、依頼者が受け取りを拒否した場合、生まれてくる子供のアイデンティティーが崩壊する危険性があります。この場合、法的に引き渡すことが許されていないので、渡さないとなってしまうと大変ですね。

身体的危険性、精神的負担

インフォームドコンセントの上、十分な説明を代理母にしたとしても、引き受ける代理母の人間の尊厳を危うくすると述べています。出産とは死のリスクもありますから、そのリスクを他人渡す行為は大きなリスクですね。

家族関係を複雑にする

日本の最高裁でも妊娠・出産した女性が母であることを認めています。代理出産による契約は家族関係を複雑化し、社会秩序に混乱をもらたすと主張しています。本当にそうかは定かではありませんが。。。

倫理的に社会が認めていない

営利目的に代理母出産の活動する団体が増える可能性があります。社会的に弱者にある女性が買い叩かれる恐れもあることも主張しています。アジアの代理出産が安くなっているのもこういった背景からきているでしょう。

代理出産した有名人

向井亜紀

代理出産で有名なのがタレントの向井亜紀さんです。当時代理出産について日本で知られるようになったのも向井さんの事例が大きいと言われています。

向井亜紀さんの代理出産

法律では問題ないのにもかかわらず産婦人科協会の自主規制によって、代理懐胎を禁止しているのに意見をあげる形で、向井さんは大大てきに代理出産について公表しました。アメリカ人女性の子宮に向井さん夫婦の受精卵を移植させて代理懐胎し、双子を産んだケースです。

代理出産にうけるにあたり

不妊治療の最終手段でもある代理母プログラム。諦めきれずに最終手段として洗濯され、子供を授かったご夫婦もいらっしゃいます。

しかし一方では、家族関係の問題や、子供の知る権利などを含めた倫理的観点から批判やドナーに関する規制も少なくはありません。

全く関係のない第三者からの指摘であり、家庭内で築かれる信頼関係や親子関係の問題については、もちろんどの家族でも起こりうること。

代理母プログラム、代理母出産だからということではなく、子供やパートナーへの十分な注愛と信頼関係が家族への近道ではないかと思います。

どこへ依頼をするにしても、よく下調べをし十分な知識を持って臨まれることをお勧めいたします。

代理出産のメリットとは?

2017.08.24

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