タイで代理出産するには?

子供の出産のため不妊治療を重ねても妊娠できない、という夫婦にとり代理出産は最後の希望です。しかし規制により日本で行う事はできません。必然、海外へ出ることになります。代理出産目的の海外渡航先としてタイは有力国でした。しかし現在は禁止されています。

タイの代理母出産プログラムの特徴

タイでの代理出産プログラムは?
2015年7月、タイにおいて外国人同士の夫婦が代理出産を依頼することを禁ずる法律が施行されました。もともとタイは代理出産ビジネスが広く行われていた国です。代理出産の実績も多く、その依頼者は日本人が主でした。

禁止にいたるまでには様々な問題がありましたが、これにも日本人が関わった事件が含まれます。法律により禁止される以前のタイ代理出産プログラムについてみていきます。

メリットとデメリット

タイの代理出産プログラムの魅力はまずその費用の安さでした。アメリカでこれを行った場合、2000万円程度かかるところ、タイでは500万円前後の費用で済んでいたのです。既に様々な検査や一連の不妊治療を受け続けてきたであろう夫婦にとって費用の安さは最大のメリットでしょう。

また、海外諸国の中では日本との距離が近く、不妊治療を含む医療のレベルが高いこともタイの魅力でした。さらに、日本人向けの生殖医療エージェントが多く存在したこと、いくつもの成功実績が示されていたことも人気の理由でした。

一方でトラブルも相次いでいました。以前のタイは外国人の代理出産依頼に関する法律や規制が曖昧であり、不良エージェントも多かったようです。依頼者と業者の間の金銭トラブルが多数報告されています。

リスクも多いタイでの代理出産依頼ですが、メリットとデメリットを考えた場合、日本人にとってはメリットが上回ったのでしょう。

代理出産とは?

2017.08.16

タイの代理母出産プログラムの内容

タイで行われていた代理出産プログラムの内容とはどのようなものでしょうか。

ドナーについて

タイ人女性が代理母のドナーとなることの主な目的は、貧困生活から脱け出すことです。発展途上国であるタイに代理母契約ビジネスが広く普及したのはこのためです。

代理母ドナーが外国人夫婦に自らの子宮を貸すことで得られる謝礼金は、アメリカの代理母が得るそれと比べれば小額です。しかし、例えば100万円の謝礼金でもタイ農村部の一般的農家の年収7年分程度になります。タイでは高額なものなのです。

タイの代理母出産についての批判

外国人による代理出産依頼が批判され、ついには禁止されるに到った一要因とも考えられなくはない、日本人が関わった異常な事件について触れておきます。

近年の事件

2014年8月、タイ・バンコクのコンドミニアムで9人の乳幼児が保護されました。タイ警察の調べで全ての乳幼児の父親は日本人の重田光時氏と判明しました。9人の乳幼児はすべて代理出産により生まれた子供でした。

重田光時の父親はIT企業大手「光通信」の創業者、重田康光氏です。大手企業「光通信」の御曹司が起こした事件としてこの出来事は話題になりました。

重田光時は長男であり、100億円を越える資産を有していたといわれます。代理出産したタイ人女性には100万円ほど支払っていたそうです。

重田光時は「毎年10人から15人の子供が欲しい」と語っており、最終的には100人から1000人の子供を作ろうと計画していたといわれています。

代理出産の問題点

この様に異常な事件についてはその当事者本人が批判を受けるべきでしょう。しかし異常な行動を可能にした当時の法律、規制の曖昧さ、代理出産のシステム自体も問題とされるべきです。

代理出産は、様々な不妊治療を重ねても、ついに子供を持てなかった夫婦にとっての最終手段であり最後の希望となるものです。しかし、一方では人権問題などの要因にもなっています。代理母出産について批判的意見を持つ人も相当数いるのが現状です。

代理母出産を考える際には、その安全性や費用面についてばかりでなく、人権等さまざまな問題についても深く考える必要があるでしょう。

代理出産の問題点とは?

2017.08.29

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